【事案の概要】
・トラックドライバーであった労働者は、入社後、１年程度の間に、比較的短距離のトラック運送を行っていました。
・しかし、そのトラック運転手は、退職後に、会社に１０００万円を超える残業代を請求しました。
・会社は、残業代の未払いがあることは認めるが、金額について少しでも減額する余地があるか弁護士に相談しました。
【弁護士の対応】
会社の代理人として交渉を行いました。
①運転記録等の確認
会社の保有していた運転記録を弁護士において確認しました。そうしたところ、運転者は、長時間停車している時間もすべて労働時間として残業代を計算していることがわかりました。
②相手方との交渉書面の作成
書面において、停車時間はすべて休憩時間である等の主張を行いました。停車時間の中には法的には休憩時間となり難い時間も含まれていましたが、丁寧に事実関係を説明することで、当方の主張に説得力を持たせました。
③早期和解の実現
このような書面で説得したところ、相手方が大幅に譲歩するに至りました。
この結果、わずか３か月で、７割以上減額した金額での和解ができました。