・会社はバス運転手を採用しました。しかし、この運転手は法令違反等の運転を繰り返した末、死傷者を出しかねない運転を行いました。そのため、会社は、運転手を解雇しました。

・そうしたところ、運転手は、解雇が無効である旨訴訟を提起し、月４０万円程度の賃金を請求しました。

会社の代理人として活動しました。

①問題行動等の証拠収集

会社から問題行動や指導の証拠等を収集しました。また採用の経緯や口頭で行った指導の具体的な内容等を確認しました。

②答弁書等の書面作成

会社から聞き取った事案を基に会社の見解をまとめた書面を作成しました。裁判官の納得するストーリーに整理し、証拠とともに説得的な主張を行いました。書面は合計１５０頁を超えました。

③尋問への対応

証人尋問に向けて想定問答を作成し、証人と練習を繰り返しました。

これにより、裁判所にこちらの伝えたいことを説得的に語ってもらうとともに、相手方に証人尋問の場で当方に有利な発言を引き出すことに成功しました。

これらの対応の結果、解雇が有効との判決を獲得しました。

これにより、危険な運転者の職場復帰を阻止し、賃金支払い（判決時点で１２００万円程度）を阻止しました。

解雇は基本的に無効となり、復職と解雇後の賃金として賃金２年分以上の支払いを命じられることが多いです。

しかし、復職となれば、問題のある従業員が会社に残り続けるなど混乱が生じます。

そのため、裁判例を基に、裁判官を説得するストーリーを組み立て、立証できるかが大切になります。労働問題に詳しい弁護士に依頼することで、ベストな解決を模索できます。