弁護士報酬・サービス例
目安となるサービス内容と報酬金額は次のとおりです。
なお、ご相談時には、より詳しい報酬規程をご案内いたします。
ケース１：残業代請求
具体例
・元従業員からの残業代請求で５００万円を請求された事案。
・弁護士が交渉を対応した結果、相手方に対して２００万円を支払うことでの和解が成立。
〇会社が獲得した経済的利益は３００万円
提供サービス内容
・受任通知の作成と送付（交渉窓口を弁護士に変更）
・タイムカード等による残業代の再計算
・計算結果や証拠を踏まえた対応方針の検討、相談者との打ち合わせ
・方針に基づく相手方との交渉・書面作成
・合意書作成、合意書締結
※合計作業時間は３０時間程度
報酬
合計＝968,000円（税込）
（内訳）
着手金：220,000円
報酬金：748,000円
（合意報酬220,000円＋経済的利益（減額金額300万円）×0.176）
ケース２：解雇訴訟への対応
具体例：
・問題行動を理由に解雇した従業員（月給３０万円）が、解雇の無効、解雇期間中の賃金の支払を求めて訴訟を提起した事案（請求金額：３６０万円（１年経過時点）＋復職）。
・弁護士が対応をした結果、解雇から１年後に、解決金１５０万円を支払うことでの退職和解が成立した。
〇復職を阻止した上、会社が獲得した経済的利益は２１０万円（１年経過時点）
※３年で判決の場合は１０８０万円の支払い＋復職となりえた事案。
提供サービス内容
・解雇理由に関する資料の収集
・解雇理由とその裏付けを踏まえた裁判の見通しの検討
・上記を踏まえつつ、解雇が有効であると裁判官を説得するための答弁書等の作成
・期日における裁判所や労働者側との質疑応答（１年程度）
・裁判官の見通しも踏まえた和解案の検討と提案、交渉
・和解合意書案の作成
※合計作業時間は６０時間程度。
報酬
合計＝1,359,600円（税込）
（内訳）
着手金：440,000円
報酬金：919,600円
（終了報酬220,000円＋退職報酬330,000円＋経済的利益報酬（（3,600,000円－1,500,000円）×0.176）
ケース３：問題社員対応
具体例
・同僚従業員との協調性を欠く従業員（月給３０万円）に対する対応。なお、少なくとも１年６か月は働くことが見込まれる。現時点で問題行動等の記録がない。
・弁護士の監修のもとで、業務指導・厳重注意等を行い、６か月経過時点で退職届が提出された事案（あるいは問題行動がなくなり弁護士のサポートが不要となった）。
〇雇用継続を阻止して獲得した経済的利益は、少なくとも３６０万円。
提供サービス内容
・電話、メール、ウェブ会議による相談（「こんなことがあった」と教えてください)
・問題行動に関する記録収集のサポート
・指導プランの作成
・業務指示書等の作成（裁判等でも有効な書面を作ります）
・問題社員との面談に関する台本、想定問答作成
・退職勧奨プランの提案、作成、台本準備
※合計作業時間は３０時間程度。
報酬
合計＝880,000円（税込）
（内訳）
着手金：660,000円（６か月分）
報酬金：220,000円
（終了報酬220,000円）
※問題社員対応では退職時報酬及び経済的利益報酬は頂いておりません。
【注記】
※個々の事案に応じて適切な方針をご案内しており、サービス内容は異なることがあります。
※特定の結果を保障するものではありません。