労災・ハラスメント対応

①対応の戦略構築

まずは、発生した労災事故の内容、その原因、事故後の対応等についてお話をお伺いします。証拠となるデータの有無も確認いたします。

これらのヒアリングにより、裁判所の判断になった場合の見通しを立て、それを踏まえた戦略を立てます。

②戦略を踏まえた書面作成

相手方や裁判所に対して、過大な損害賠償請求に対する反論の書面を作ります。

③期日対応

弁護士が裁判期日、交渉期日に対応します（※１）。また、期日後には、期日報告書等でその経過をご報告いたします。

④解決案の確定

実際の交渉経過等を踏まえた合理的な解決案を整理し、合意書を作成します。

また、判決による解決の場合には、証人尋問の準備（想定問答の作成や尋問練習等）なども行い、裁判官に、会社の考えを踏まえた判決を出してもらえるように試みます。

※１：労働審判（３回の期日で決着する手続き）や労働組合との交渉（団体交渉）等では会社側の出席が必要となります。この場合は、弁護士において想定問答など会社からの出席者の方が安心して回答できる準備をします。

①労災申請に対する事業主の意見書の作成

労災の申請内容に問題がある場合には、申請書に対する回答方法を助言します。また、反論がある場合には、事業主の意見書を作成して、労働基準監督署に提出します。

②労基署の調査に対する対応

労基署の調査に対する想定問答等を作成します。開示すべき証拠と証拠に関する説明を準備します。

※労災申請の段階から弁護士が関与するメリット

　労災申請の段階で必要な説明が不足した場合などには、会社にとっては不当な労災認定がなされることがあります。この場合、会社は、労災認定を理由として数千万円規模の損害賠償が必要となりえます。これを防ぐには、労災認定の段階から弁護士を入れた対応が不可欠です。

① ハラスメント調査のサポート（例：ヒアリングメモ・陳述書の作成）。

・事案に応じた、ヒアリングすべき事項を整理したシートの作成、ヒアリング内容を整理した陳述書などを御社に代わって作成します。

・ヒアリングの記録の残し方を助言します。

②　調査結果に関する報告書を作成

・どのような事実が認定できるか、その事実がハラスメントというべきものか、裁判例等を踏まえて判断し、会社に代わって報告書にまとめます。

・とるべき事後対応についても、裁判例等を踏まえて報告します。

③　紛争となった場合の対応

・代理人として、会社に代わって、調査に関する紛争が生じた際の対応をします。

・調査やその結果の正当性を説得的に説明する書面を作成します。

※弁護士が直接被害者等からヒアリングを行った場合、職務規程上、代理人としての対応はできません。