残業代請求

岡山で残業代請求にお悩みの経営者の方へ

・「従業員から突然、多額の残業代を請求された」

・「残業代の計算が複雑で対応に困っている」

このようなお悩みをお持ちの岡山の経営者をサポートします。

１」対応の戦略構築

まずは、労働者（元労働者）の働いていた時間や仕事の内容についてお話をお伺いします。証拠となるデータの有無も確認いたします。必要に応じて残業代の再計算も行います。

これらのヒアリングにより、裁判所の判断になった場合の見通しを立て、それを踏まえた戦略を立てます。

２」戦略を踏まえた書面作成

相手方や裁判所に対して、不当な残業代請求に対する反論の書面を作ります。

３」期日対応

弁護士が裁判期日、交渉期日に対応します（※１）。また、期日後には、期日報告書等でその経過をご報告いたします。

４」解決案の確定

実際の交渉経過等を踏まえた合理的な解決案を整理し、合意書を作成します。

また、判決による解決の場合には、証人尋問の準備（想定問答の作成や尋問練習等）なども行い、裁判官に、会社の考えを踏まえた判決を出してもらえるように試みます。

※１：労働審判（３回の期日で決着する手続き）や労働組合との交渉（団体交渉）等では会社側の出席が必要となります。この場合は、弁護士において想定問答など会社からの出席者の方が安心して回答できる準備をします。

飲食店の元店長が退職後に残業代を請求してきた事案です。会社は、元店長に対して、残業を伴う勤務１回につき定額の手当を支払っており、この手当が残業代か否かが争点となりました。労働審判になりました。

会社からヒアリングを行いました。弁護士が必要な資料は何か、どのような事実関係があったのか具体的に確認しました。

これを踏まえ、答弁書という書面を作成し、裁判官たちに当方の見解を伝えました。

また、裁判所に対して業務の実態などを正しく説明できるようにするための想定問答の準備等を行いました。さらに、期日本番では、弁護士も同席して、裁判官の質問へのフォロー等を行いました。

この結果、請求金額を７割削減することができました。