退職した元店長から、ある日突然、高額な残業代を請求された。「手当は残業代のつもりで支払っていたのに…」納得いかない気持ちと、労働審判にまで発展した状況に、不安と対応の負担を感じていらっしゃいました。
まずは経営者様から丁寧に状況をヒアリング。必要な証拠資料を的確に洗い出し、収集をサポートしました。その上で、法的な観点から「手当が残業代として有効か」を徹底的に検討し、会社の正当性を主張する書面（答弁書）を作成。労働審判にも弁護士が同席し、裁判官への説明を全面的にバックアップいたしました。
粘り強い交渉と的確な主張により、当初の請求額から【7割の大幅減額】に成功しました。早期解決を実現し、会社の負担を最小限に抑えることができました。
ポイント
残業代請求は、初動対応が極めて重要です。労働関連法規や判例に詳しい弁護士にご相談いただくことで、不利な状況を回避し、最善の解決策を見出す可能性が高まります。
経営者の悩み
危険運転を繰り返すバス運転手を解雇したところ、「不当解雇だ」「労働組合活動への報復だ」と主張され、訴訟を提起された…。もし解雇が無効と判断されれば、復職だけでなく、解雇期間中の賃金として1000万円を超える支払いが必要になる可能性も。経営者様にとって、まさに悪夢のような状況でした。
解雇に至る経緯、問題行動の具体的な証拠、指導記録などを徹底的に収集・分析。単に事実を並べるだけでなく、裁判官が納得できるよう、法的な構成を練り上げ、説得力のある主張書面を作成しました（作成書面は合計150頁超）。証人尋問においても、入念な準備とリハーサルを重ね、会社の正当性を効果的に立証。相手方からも有利な証言を引き出すことに成功しました。
裁判所に解雇の有効性が認められ、【全面勝訴判決】を獲得！ 従業員の復職と、【1000万円を超える賃金の支払いリスク】を完全に阻止しました。
ポイント
従業員の解雇は、法的に非常にハードルが高く、安易な判断は深刻な経営リスクを招きます。裁判例や法的な要件を踏まえ、戦略的に対応できる弁護士への早期相談が、会社を守るための必須条件と言えます。
明らかに業務遂行能力が低い、同僚とのトラブルが絶えない、注意すれば逆ギレし、「会社のせいだ」と出社拒否…。経営者様としては「辞めてほしい」のが本音でも、解雇はリスクが高い。かといって、本人から辞めるとも言わない。このような問題社員への対応に、ほとほと疲れ果てていらっしゃいました。
経営者様のお話をじっくり伺い、状況を正確に把握。このケースでは、弁護士は表に出ず、"裏方"としてサポートに徹しました。社員への通知文書の作成、退職交渉のシナリオ作り、想定問答の準備など、法的なリスクを回避しつつ、円満な解決を目指すための戦略を立案。会社の正当性を伝えつつ、相手の感情にも配慮したアプローチで、退職に向けた道筋を作りました。
訴訟に発展すれば1000万円超の支払いリスクもあった事案ですが、【最小限の解決金】で円満な退職合意を取り付けることに成功。当初想定されたリスク額の【10分の1以下のコスト】で問題を解決できました。
ポイント：問題社員への対応は、感情的にならず、法的リスク管理と、相手の心理を見据えた交渉術が求められます。労働問題に強い弁護士は、法的知識だけでなく、豊富な交渉経験に基づき、穏便かつ会社にとって有利な解決策をご提案できます。
経営者の悩み：
新入社員の女性から、勤続10年以上の男性社員によるセクハラ被害の申告があった。しかし、双方の言い分は食い違い、決定的な証拠もない。加害者とされる男性社員は自身の非を認めず、退職も拒否。対応を誤れば、被害者のケアだけでなく、会社の信用問題にも発展しかねない、非常にデリケートな状況でした。
ハラスメント問題は、迅速かつ公正な事実調査が不可欠です。弁護士が主導し、ヒアリングの台本作成から関係者への聞き取りまでを実施。客観的な証拠が乏しい中でも、供述の具体性や整合性などを慎重に分析し、裁判になっても通用するレベルでの事実認定を行いました。その上で、懲戒解雇の可能性も視野に入れつつ、退職勧奨に向けた面談準備を進めました。
弁護士による客観的な調査結果と、説得力のある説明により、【行為者が自身の非を認め、自ら退職届を提出】。被害申告から【わずか3週間】という短期間で問題を収束させることができました。
ポイント：ハラスメント問題は、当事者の感情的な対立も絡み、事実認定が非常に困難なケースが多くあります。「疑わしい」というだけでは、適切な対応はできません。初期段階から弁護士が介入し、法的な観点から客観的な事実調査を行うことが、迅速かつ適切な解決への近道です。
経営者の悩み：
講師としての能力に疑問があり、雇止めも検討していた従業員が、ある日突然、労働組合を結成。団体交渉を申し込まれてしまった…。組合との交渉は精神的な負担も大きく、対応を誤れば「不当労働行為」とされ、紛争が長期化・泥沼化するリスクも。経営者様は強いプレッシャーを感じていらっしゃいました。
弁護士のサポート：
まず、雇止めの検討に至った経緯や、その正当性を裏付ける客観的な証拠（指導記録、評価など）の収集・整理を依頼者様にご協力いただきながら進めました。その上で、労働組合に対し、法的な根拠に基づき、会社の主張を具体的に説明。弁護士が団体交渉に同席し、想定される質問への回答準備や、交渉戦略の立案・実行を全面的にサポートしました。
解決結果：
冷静かつ論理的な説明により、労働組合側の理解を得ることに成功。交渉開始から【わずか2か月】で、【円満な退職合意】に至りました。
ポイント：労働組合との交渉は、専門的な知識と経験がなければ、知らないうちに不利な状況に追い込まれてしまう可能性があります。特に雇止めなどのデリケートな問題では、初期段階から弁護士が関与し、法的なリスクを管理しながら交渉を進めることが、円満かつ早期の解決に繋がります。