営業職の従業員が、同期入社の従業員よりも品質の低い資料を作成したり、同僚とトラブルを起こしたりしていました。従業員は、会社の上司からハラスメントを受け、その会社のその対応に問題があった（自分の思い通りの対応をしなかったことが不満である）等と述べ会社に反発していました。また、「会社を辞めることはない」等と述べるなどしつつ、会社の対応が原因で病気になった等と述べて、出社を拒否していました。
弁護士が裏方として対応を行いました。
①問題社員への連絡文書
弁護士が、会社の対応には問題がない旨を説明する書面を作成しました。その上で、会社から送付してもらいました。これにより、従業員に、自身の言い分が認められないことを認識してもらいました。
②退職勧奨のサポート
退職合意書や退職合意に向けた台本を作成しました。会社には、これらの台本等に沿って行動してもらいました。
結果的に、最小限の解決金で、従業員との間で退職合意を成立させることができました。
この事案も、訴訟などになる前、解雇前にご相談いただいたからこそ、できた解決です。
この事案では解雇が無効となるリスクが高く、訴訟になれば１０００万円超の支払いを要するリスクもありました。
このような事案であっても、相手のこだわるポイントに焦点を充てつつ、会社の立場を説得的に伝えました。１０分の１以下の金額での退職和解を成立させることができました。
労働問題に詳しい弁護士であれば、単に法的見通しを立てるのみならず、人間心理等を踏まえながら解決に向けた説得的な提案を行えます。