20日 4月 2025

Ｑ　最近の報道で「自爆営業がパワハラである」という話が出ています。「自爆営業」に関して会社が気を付けるべきことはありますか。また、当社では従業員に商品（単価１万円程度の金融商品）の販売ノルマを課しており、中にはノルマが達成できない人が自分で商品を繰り返し買っているとも聞きます。何か気を付けるべき点はありますか。

05日 4月 2025

Ｑ」当社の従業員が6か月間うつ病で休職していました。休職期間満了の2週間前、従業員から「復職可能」との診断書が提出されました。しかし、当社の産業医は面談の結果、「就業は難しいのではないか」という意見を持っています。産業医の意見に基づき、退職扱いにしてもよいのでしょうか。...

最新裁判例から学ぶ労務トラブル解決の勘所 · 02日 4月 2025

１．はじめに：多くの企業が直面する「復職」の課題 メンタルヘルス不調等で休職された従業員の復職に関して、頭を悩ませるケースが増えているのではないでしょうか。...

最新裁判例から学ぶ労務トラブル解決の勘所 · 25日 3月 2025

目次 １．職歴詐称が内定取り消し（解雇）事由となる要件 ２．最新判例：東京地裁令和６年１２月５日判決の概要 ３．職歴詐称トラブルを防止するための対策 ４．まとめ...

21日 3月 2025

企業経営において、従業員の協調性はチームワーク、生産性、そして職場全体の士気に不可欠な要素です。しかし、中には協調性に欠ける従業員が存在し、組織運営に悪影響を及ぼすことがあります。本稿では、協調性の不足を理由とする従業員の解雇における法的リスク、適切な対応方法、そして弁護士に相談することのメリットについて、経営者の皆様に向けて詳しく解説します。

12日 3月 2025

Ａ」　解雇の前に懲戒処分を複数回行うなど、本人に重大性を自覚させるプロセスを踏むことが必要です。このプロセスを経ても問題のある言動を繰り返す場合には解雇もあり得ます。 解雇が無効となった裁判例を題材に対策をご紹介します。

最新裁判例から学ぶ労務トラブル解決の勘所 · 22日 2月 2025

いわゆる自爆営業について、厚生労働省は、その一部がパワーハラスメントに該当する旨を指針に明記する方針を決めています。今回は、自爆営業がパワーハラスメントになった事案を参考に、パワハラとなる自爆営業がどのようなものか、それを防ぐにはどうすべきかを確認します。

最新裁判例から学ぶ労務トラブル解決の勘所 · 15日 2月 2025

通勤中に従業員が盗撮行為等を行った場合にどう対応すべきでしょうか。 私自身も、「盗撮行為＝犯罪＝懲戒解雇相当」と考える経営者の方と多数お話をしてきました。 しかし、裁判所が「盗撮行為＝犯罪＝懲戒解雇相当」と考えるとは限りません。今回は、懲戒解雇が無効となった裁判例を紹介しつつ、企業側の対応を検討します。

最新裁判例から学ぶ労務トラブル解決の勘所 · 30日 1月 2025

精神疾患で休職して復職した後に、従業員が週１回程度の遅刻を続けるなど、本調子ではない状況が続くことがあります。週１回でも遅刻や欠勤が続くと業務への支障も出るため、早急な対応が必要です。 今回は、最新裁判例を題材に対応を検討します。